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日本政策金融公庫の国民生活事業では、「生活衛生貸付」の融資によって、衛生の水準を向上させて、近代化を進めていく、生活衛生関係の事業を営む人のサポートをします。それでは、生活衛生貸付の一般貸付について紹介します。

一般貸付を利用できる人は、生活衛生関係の事業を経営している人です。

資金の使いみちは、設備資金です。スーパー銭湯や健康ランドなど、その他公衆浴場業に必要となる資金の使いみちは、レジオネラ症発生の危険性のある施設や設備を改善させるための資金に限られます。

・融資額は、飲食店、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、その他公衆浴場の事業を営む人は、7,200万円以内です。

・一般公衆浴場業を営んでいる人は、3億円以内です。2施設以上の場合は、4億8,000万円以内となります。

・旅館業は、4億円以内です。

・映画館などの興行場営業や、サウナ営業をしている人は、2億円以内です。

・クリーニング業を営んでいる人は、1億2,000万円以内です。

返済期間は13年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。ただし、一般公衆浴場業の場合は、30年以内となります。利率は、基準利率が適用されます。一般公衆浴場業の場合は、特利Eが適用されます。また、使いみちや返済期間によっては、異なった利率が適用される場合があります。

申込手続きは、最寄りの支店で融資相談をして、必要な書類の準備をし、推せん書交付の申請を行い、融資の申込をします。

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「働き方をデザインする」をコンセプトに、空間・デザインオフィス物件、グラフィック・WEBなど、オフィスの移転にかかわる各種デザインを総合的に提案。