イギリス公的資金の効果
イギリス金融商品機関は、スコットランド・ロイヤル・バンクとロイド銀行グループに投入した公的資金額はイギリスの各家庭は少なくとも3000英ポンドを出したことと相当して、全体の投資金額はとても巨大で、これによって交換した株権を私営企業に移すことは極めて難しいことで、専門の知識を必要とするだけではなくて、根気よく処理しなければならないと指摘した。今の状況を見ると、スコットランド・ロイヤル・バンクとロイド銀行グループは再び私営企業に転換するのは、長い年月が必要だ。現在すべての提案に対する最終の決定権は、完全に財務省の手に握っている。
イギリスの財務省は“資産保護”(Asset Protection)の保険制度を打ち出す計画を立っている。この制度はいったん正式的に施行すれば、納税者が持つスコットランド・ロイヤル・バンクの株権割合は80%以上に上がり、ロイド銀行グループの持分も60%を上回ることになる。スコットランド・ロイヤル・バンクの非核心資産を売り出す計画について、イギリス政府は支持の意を表した。ロイド銀行グループの経営について、このグループとハリファクス(HBOS)銀行を合併した後の統合が順調かどうかに重点を置く。イギリス金融商品機関の報告書の中でこの2軒の銀行が再編した後、人員削減の問題に言及していない。通常の予想では、この合併によって2軒の銀行とも大規模な人員削減を実施しなければならない。
多くの税金を使った支援策の効果はいつ現れるのかがみんなの関心を集める問題だ。